協議離婚と子どもの取り決め

民法第七六三条によれば、夫婦は協議(話し合い)によって離婚できると定められています。これを協議離婚と呼びますが、離婚した夫婦の約9割が協議離婚を選んでいます。

その理由のひとつに、協議離婚は夫婦双方が離婚に合意して離婚届を提出することで成立する簡易さにあるようです。

ただし、夫婦に未成年の子どもがいた場合には、離婚の際には夫婦のどちらかを親権者としなければなりません。また、子どもの監護者、養育費、子どもの引渡し、面会交流などについても話し合って決めることができます。

離婚について夫婦の間で合意していても、子どもの養育費や面会交流など子どもの監護について合意ができていなかったり、協議ができない場合には調停もしくは審判の申し立てをした後に、家庭裁判所が最終的に審判で定めることになります。

さらに、親権者を父母のどちらにするのか決まらなかった場合には、協議に代わって親権者指定の審判もしくは調停を申し立てることになります。

子どものいない夫婦では、離婚は合意をして離婚届を提出さえすれば成立します。しかし、子どもがいる場合には、法律的にも子どもの幸福が優先されます。

親権者、監護者、養育費、面会交流などなど…。子どもの将来のことを慎重に考えてほしいものです。養育費とシングルマザー